国内クレジット制度イメージ

中小企業等(※1)が大企業等（※2）から資金や技術の提供を受け、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を削減した場合、第三者認証機関により認証された削減量（国内クレジット）を大企業が購入することで自ら削減したとみなすことができます。
(※1 日本経済団体連合会の環境自主行動計画に参加していない企業)
(※2 日本経済団体連合会の環境自主行動計画に参加している企業）
資金や人材、情報などが限られる中小企業等にとって、省エネ設備の導入などを行う機会の一つになります。

制度の意義

これまでＣＯ2排出削減が進んでこなかった中小企業や農林業、サービス業等の幅広い分野での排出削減を促進する。
これまで京都メカニズム活用によって海外へ一方的に流出していた資金を国内のＣＯ2排出削減の支援に回帰させる。

「国内クレジット制度」活用のメリット

その１  省エネを積極的に推進することで国内クレジットが得られ、売却益が発生する。
その２  省エネによるエネルギーコスト低減が見込まれる。
その３  ＣＯ2削減により、ＣＳＲのアピールができる。
その４  国内クレジットを日本経団連の環境自主行動計画に活用できる。

「国内クレジット制度」活用事例

排出削減方法論

運営規則代４章第１節に規定する国内クレジット認証委員会が定める認証排出削減方法論を記載したもので、排出削減事業は以下に示す方法論に沿って行われます。